2017.07.13
電子商取引（EC：Electronic Commerce）急増中！？
先日、ひとつの通販会社が販売する商品が過剰となり、
配達を請負う宅配業者の働き方を変えるくらいの騒動が報道されてました。
BtoC–ECの市場への影響の大きさに驚きました。
経済産業省が電子商品に関する市場調査結果を
公表していることを知り、少し調べてみました。
・日本国内でのBtoC–EC（消費者向け電子商取引）の金額とEC化率
【BtoC–EC EC化率】
| 平成28年 | 15.1兆円 | 5.43％ |
| 平成27年 | 13.8兆円 | 4.75％ |
| 平成26年 | 12.8兆円 | 3.85％ |
物販において消費者は、ネットで物を買う比率が年々増えています。
・日本国内のBtoB（企業向け電子商取引）の金額とEC化率（EDIは含まず）
【BtoB–EC EC化率】
| 平成28年 | 204.1兆円 | 19.8％ |
| 平成27年 | 201.7兆円 | 19.2％ |
| 平成26年 | 195.6兆円 | 18.5％ |
企業向けでは20％近くの電子商取引をしており、こちらも年々増加しています。
※EC化率：全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、
電子商取引市場規模の割合
これに加え、CtoC（フリマアプリ等）の市場規模も拡大傾向にありました。
2016年12月より「東京築地市場の水産仲卸の組合」では、
各仲卸が鮮魚等の写真と価格をネットにアップし
飲食業者が購入することができる
Webシステム（いなせり）を運用し始めています。
歴史のある中央卸売市場が
ネット販売(EC)を推進しているわけです。
言うまでもなく、その他多くのECサイトが存在します。
そんな現状と経済産業省の調査結果を合せて見ていると、
今後のビジネスのスタイルは
ネットを交えての変革は加速され、
ますます電子商取引（EC）の比率が高くなるのは
必至のことと予測できます。
弊社においてもEC化率を裏づけるように、
BtoBサイト・BtoCサイトを構築して
お客様に運用していただいています。
現在お付き合いいただいているお客様、
そして未来のお客様に、
電子商取引（EC）ビジネスの一助になればと思うしだいです。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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